物件購入時の費用

購入時にはいくら必要か

売買契約締結時の手付金・物件価格の5~20%位は自己資金が必要です。決済時売買金額から差し引きます。
新築物件の申込証拠金(新築物件の購入の申込むとき支払う10万円程度の予約金)。

●住宅ローン申込による借入の費用

金銭消費貸借契約の印紙代
住宅ローン保証料(保証会社に払うもので保証人と代わるものです)
融資による事務手数料(保証会社および金融機関に対する手数料で金融機関による異なる)
新築の場合の提携ローン斡旋手数料(売主と直接契約を結べば媒介手数料は不要ですが、代わりに提携ローンの申込みには斡旋手数料がかかることがある)
適合証明書の取得(フラット35を申し込む際には必要な書類で、物件を検査し書類の作成にかかる費用)
団体信用生命保険(民間金融機関では、ほとんどが加入の条件になっています)
火災保険料・地震保険料(火災保険は強制加入)
提出用証明書の取得費用(給与所得者「課税証明書」・自営業者「納税証明書」・住民票・印鑑証明書など)
つなぎ融資費用(住宅ローン融資を受けられる実行日が購入物件の支払期日、決済期日に間に合わない時などにつなぎに借りる融資)

●住宅購入にかかる手数料

媒介手数料(中古マンション、中古住宅、土地など宅地建物取引業者を通して物件購入するときにかかります、
売主の直売りや新築分譲マンションの媒介不動産業者のない形態の場合は不要)
司法書士報酬(登録申請手続を司法書士に代行してもらうためにかかる報酬)
土地家屋調査士報酬(新築住宅建物の表示登記を行うための建物測量会社の報酬)
登記事項証明書(登記完了後所有権となったことが明記された登記簿謄本は司法書士の費用に加算されます)

●住宅購入にかかる税金

登録免許税(土地の所有権移転登記、家屋の所有権保存登記や所有権移転登記)
(住宅ローンの設定には、抵当権設定登記)
印紙税(住宅や土地の売買契約書、建築工事請負契約書、住宅ローンの契約の金銭消費貸借契約書)
消費税(売買金額の建物部分に対し課税)
(媒介不動産業者、金融機関、登記する司法書士の手数料に対して課税)

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