●道路の種類

法において道路として扱う幅員4m以上の道で、都市計画区域及び準都市計画区域内で適用され次のように分類されます。
<42条第1項第1号>公道で国道、都道府県道、区市町村道があります。
道路法の規定に基づき道路としての路線の指定又は認定を受けたもので、道路形態が整い道路として通行できるものです。
<42条第1項第2号>都市計画法等各法律に基づいて築造された道路で、その多くが道路法の道路に移行しますが私道のまゝのものもあります。
これらは道路法による道路ではないが建築基準法上の道路になります。
<42条第1項第3号>昭和25年11月23日にすでに都市計画区域であった地区ではその同日以前、新たに都市計画区域に指定された地区ではその指定の日以前に道路であった既存道路で、公道、私道の両方があります。
<42条第1項第4号>道路法等による事業計画はあるが、まだ実際には事業にかかってない「計画道路」のうち特定行政庁が2年以内に業務が執行される予定のものとして指定した道路です。
<42条第1項第5号>宅地造成等の際に新設される道路で、地方公共団体の定める基準に適合し、特定行政庁からその位置の指定を受けた道路です(位置指定道路)。
<42条第2項>道路の幅員が4m未満のものについての救済規定です。
道路法の施行時又はその後新たに都市計画区域に指定された時点において、現実に建物等が建ち並んでいたもので、特定行政庁が指定した道路です。この道路とみなされた場合には、道路の中心線からの水平距離2mの線が道路の境界線となります。
<43条第1項>このただし書きは特定行政庁の許可を要するものであり、建築物の用途、規模、位置及び構造に応じ、避難及び通行の安全等の目的を達するための幅員を有する通路で、道路に有効に通じるものです。
なお、平成11年通達・住街発第48号に「法第43条第1項ただし書きの規定による許可の運用指針」が示されています。

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