不動産競売物件：諸経費

不動産競売の諸経費

競売不動産購入の入札金額の他にかかる諸経費は次の通りです

① 登　記　料

代金納付の際に登記料を納付しますが、普通の場合、裁判所が直接 登記所に嘱託するため、司法書士手数料が不要のため、一般の不動産 に比べて登記料は軽減されます。

② 立　退　料

取得した不動産の占有者が、任意で且つ迅速に立ち退きに応じる場合、 残置物の大小によりますが、通常　立退料として１０万円～２０万円が 支払われます。
マンションの管理費等の滞納金が多額の場合、立退料は 支払われません。

③ 強制執行費用

占有者が任意の立退に応じない場合、裁判所に強制執行を申し立てる 費用です。
個人住宅の場合、通常５０万円～７０万円が必要になります。

④ 管理費・積立金等

取得した不動産がマンションの場合、管理費・積立金等の滞納金額は 購入者に引き継がれ、管理組合等に支払います

⑤ 敷金・保証金等

取得した不動産の賃借人が支払っている敷金・保証金等は購入者に、 引き継がれ不動産明渡しの際に支払います。

但し、平成１６年４月１日以降に発生した賃借権は、従来の短期賃借権 （短期賃貸借制度の廃止）が適用されず、当該賃借権は消滅します。
その際、新所有者（ 競落人）が、当該賃借物件の明渡しを求めた場合、賃借人は、６ヶ月以内に当該賃借物件を明渡さなければなりません。
又、賃借人が前所有者に預託していた敷金又は保証金は、新所有者（競落人）から返還されません。
すなわち、競売の実行により、当該賃借権は消滅するため、新所有者（競落人）は、前所有者の地位を引き継ぎません。
その為、当該賃借物件の明渡しではなく、継続される時も、新所有者 （競落人）から、新規に賃貸借契約の締結を求められ、新規に敷金又は 保証金の預託が必要になる場合があります。

⑥ 残置物撤去費用

実費

⑦ リフォーム工事代
　 建物解体工事代

実費

 

入札の手続き代行手数料
(入札不動産の調査と入札〉

２０,０００円／１件（消費税別途）
調査依頼時

競売物件情報の中から入札物件を確定して、裁判所での資料閲覧、コピー、現地調査、市場調査等により、 入札価格の推定、法的係争の可否、占有者の立退きの可否等を提言し、入札手続の代行を致します。

●入札物件を確定する前の、物件情報の提供並にご相談は一切無料です。

落札後の取得代行手数料

入札価格の３％＋６万円（消費税別途）

明渡業務　だけでも代行します。明渡代行手数料の詳細はこちらから