不動産競売物件:競売物件市場

競売物件市場の成長

バブル経済時代、各金融機関は超緩和融資施策のもと、競って不動産融資を行い、不動産価格は著しく高騰しバブル経済が到来しました。

その暴騰価格を抑えるため、国は、超重課譲渡税、金融機関に対する融資の総量規制、国土法価格を実施致しました。

その結果、今度は状況が一変し不動産価格は大暴落し、大量の不良債権が発生してバブル経済がはじけ、日本経済はかって経験したことのない大不況にみまわれ、企業の倒産が相つぎ、まさかの金融機関の倒産にまで至り、各金融機関は貸付金の返済が滞ると競売の申出により、必死に債権の回収を図っています。

これら不良債権は、日本経済の長期低迷により、バブル期の不良債権に加えて、新たな不良債権を次々発生させています。 この長期低迷は、金融利子の指標である短期プライムレートに如実に反映されていて、平成7年9月に短期プライムレートは、1.625%まで下落して、以後16年間1.5%前後で推移しております。この傾向は今後も予想され、すなわち日本経済の長期低迷は常態化したのではないでしょうか。

リーマンブラザーズ

又、米国サブプライムローンに端を発する世界的経済大不況は、日本にも強い影響を与えています。正に日本の構造的不況と世界経済との関連不況に、企業の倒産件数、失業者は増加し、会社の給料、各業種の賃金は日々低減している状況です。

従ってほとんどの業種での購買力は低下し、不動産業界も大変低迷し、不動産価格は明らかに下落しています。この状況下において、平成23年3月11日、未曾有の東日本大震災にみまわれ、地震、津波の被害に加えて、福島原発の放射能汚染による影響は各産業に対して壊滅的な被害を及ぼしました。 この東北地方を復興するためには、この先数十年の歳月、膨大な復興予算が不可欠となりますが、この復興予算は結局我々国民が負担するので、現在の各家庭の支出の緊縮傾向に拍車をかけ、社会におけるデフレスパイラルを助長し一層の経済活動の縮小が予想されます。

競売における価格設定(基準価格)も低下傾向にありますが、競売物件数は大きく増加しています。 競売物件数が少なければ不動産購入市場として魅力はありませんが、今日の大不況下で膨大な競売物件数が見込める状況では、安い不動産を購入出来る新たな魅力がある不動産購入市場として認知されております。

その結果、業者以外の一般の方及び外国の方の入札件数は、日々、増加傾向にあり、多くの方が不動産購入市場として利用されています。

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