●強制執行の手続

代金納付日以降、引渡命令の申立が出来ます。引渡命令の申立期間は、通常代金納付日から6ヶ月ですが、明渡猶予が認められる建物の使用者に対しては、同納付日から9ヶ月となり、明渡猶予期間内は申立てをする事が出来ません。
引渡命令の申立て後、引渡命令正本が申立人及び相手方に送達されます。
相手方に引渡命令正本が送達された翌日から起算して1週間を経過した後@引渡命令に対する執行抗告の原審却下決定が相手方に告知された日以降 A東京高等裁判所で引渡命令に対する執行抗告の却下又は棄却が相手方に告知された日以降、引渡命令正本に執行文の付与を受ける事が出来ます。
執行文付与を受け、執行官室で強制執行を申立て予納金を納付して執行官と打合せ、強制執行の催告日を決めます。申立人は、執行官、立会人、解錠技術者、運送業者と催告日に相手方が使用している建物に出向き、強制執行の断行日を決定し催告書を相手方の建物内に差し置きます。
この断行日までに相手方が建物内から退去しない場合、強制執行が断行されます。

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