●共有部分の売却

共有持分の競売物件の買受人は、競売事件の債務とは関係のない共有者に対して当該物件を占有して使用出来るわけではありません。
当該物件を占有して使用するためには、他の共有持分の共有者に対して、共有物分割の訴訟を申立る事ができます。
買受人が取得した共有持分の換価で、他の共有者に対して共有持分の価格賠償による分割を申し立てます。相手方が当該換価で買取りが出来る場合は、買受人の共有持分を売却して相手方の占有物件となります。但し、通常の場合、他の共有者が買受人の共有持分を買取れる事はほとんどないので、買受人は他の共有者の共有持分の換価で共有持分を買取る事になります。但し、訴訟の手続をとるため、1年〜1年半位の裁判期間を要しますが、共有者のいずれもが買取れる資力がない場合、強制競売手続をとる事になります。強制競売による売却代金は共有者の共有持分に応じて配分される事になります。

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